総量規制を知っておこう

消費者金融は法律によって借り入れ金額を制限されています。
一個人の借り入れ金額は法律で上限が決められていることになります。
それが総量規制です。

 

限度額という言葉には3種類があります。
一つがその業者の決めている最大限貸し付け可能とされる限度額で500万円から800万円が多くなっています。
もう一つが審査によって決まる個人への融資限度額です。
初回融資限度額は30万円前後となる傾向にありますが、これもまた個人の年収や支出、他社からの借り入れ状況によって前後します。
最後が法律で決められた限度額、総量規制です。
消費者金融などの貸金業は総量規制で決められた範囲となる個人の年収の3分の1を超える貸し付けはできません。

 

さて個人の年収の3分の1という金額、これはどういうことでしょうか。
年収が300万円の方であればその3分の1である100万円が貸金業からの借り入れ総額の上限となります。
年収としては記録されておらず月に10万円のアルバイト収入ということもあるでしょう。
その時には年収は120万円として計算され、3分の1である40万円が貸金業からの借り入れ総額の上限になります。

 

これをみると、業者が用意する最大融資限度額に疑問を感じるのではないでしょうか。
各社が用意する500万円や800万円の最大融資限度額です。
それほどの金額を消費者金融から借り入れるとなればかなりの年収が必要になることがわかります。
総量規制があるからです。
仮に融資限度額500万円が採用されるとすればその3倍となる1,500万円の年収が必要です。
とても一般的な年収とは言えません。
その業者の用意する最大融資限度額、これは気にする必要がないということがお分かりになったでしょう。

 

それでは総量規制について詳しくご説明しましょう。
仕組みはいたってシンプルなものです。
消費者金融を含む貸金業から個人が借り入れができる総額は年収の3分の1というものです。
この貸金業には消費者金融のほかクレジットカードのキャッシング枠も含まれています。
年収の3分の1という制限は法律によって決められていますので消費者金融はそれを守らなくてはなりません。
個人への貸付金額が総量規制に抵触することがないように、借り入れ金額によっては収入証明の提出が必要になります。
・1社からの借り入れ金額もしくは借入希望金額が50万円を超す場合
・すべての貸金業からの借り入れ総額、もしくは希望する借り入れ金額を含めて100万円を超す場合
このときには収入証明を提出し総量規制の範囲に抑えられていることを確認します。

 

総量規制は多重債務を防ぐためにつくられた法律です。
そのため個人への貸付金額を制限するようになりました。
自己申告ばかりではありません。
個人信用情報機関という個人の債務のすべてを管理している内閣総理大臣指定の信用機関に他社からの借り入れ金額を照会することとなっています。
総量規制があることが消費者金融のデメリットといわれることがおおくなっていますが、実際には年収の3分の1という金額は決して低いものではありません。
キャッシングの範囲で考えるのであれば充分な金額になっています。