利息制限法を知っておこう

出資法違反、聞いたことがあるでしょう。
メディアでも時折この言葉が出てくることがあります。
消費者金融もまた出資法違反という言葉が使われることがあります。
実は消費者金融の金利は独自に設定してよいものではなく法律によって決められています。
出資法、そして利息制限法です。

 

二つの法律で上限の金利が決められているもの出資法は気にする必要はありません。
正規の消費者金融で出資法違反を犯すことはないからです。
出資法違反となれば消費者金融には刑事罰があります。
到底運営していくことはできないでしょう。
出資法は上限金利を20.0%に定めていますが、利息制限法は借り入れ金額に応じて15.0%〜20.0%としています。
利息制限法と出資法の間には最大5%の開きがありますが、これもまた気にすることはありません。
利息制限法以上の金利には消費者金融は行政処分の対象となるからです。
つまり、利息制限法があり、それを越すと行政処分の対象、さらに出資法がありそれを越すと刑事罰の対象となります。
利息制限法を守った運営を行わなければ消費者金融は成り立ちません。
そのため私たちが知っておくべきは利息制限法だけで充分となります。

 

利息制限法はどのようになっているのかを確認しておきましょう。
借り入れ金額である元金に対して3段階の金利が設定されています。
・元金10万円未満は上限金利20.0%まで
・元金10万円以上100万円未満は上限金利18.0%まで
・元金100万円以上は上限金利15.0%まで

 

消費者金融はこの金利を超えることがありません。
何度も言いますが、利息制限法以上は行政処分、出資法以上は刑事罰となるからです。
借り入れ金額によって金利の上限が決まっている、これは金利が不透明とされる消費者金融でも見えてくる金利システムがあります。

 

例えば一般的な消費者金融では金利の上限は20.0%に設定されています。
大手ではなく地方消費者金融などです。
上限20.0%とはなっていますが、利息制限法と照らし合わせてみると10万円未満の時にだけ20.0%がて供されることがわかります。
借り入れ金額が10万円を超すのであれば大手消費者金融と同じ18.0%が適用されることになります。

 

またもう一つおまとめローンをするときの金利システムにも参考になります。
いくつかの借り入れ先があり、それぞれに借り入れ金額があるときにはおそらく18.0%が上限となっているでしょう。
しかし借り入れ金額をまとめると100万円を超す、その時にはおまとめローンを利用することで借り入れ金額が100万円以上となり利息制限法に基づいて金利は15.0%が上限となります。

 

消費者金融の金利は確かに実際に利用してみなければわからないというデメリットはあります。
利息制限法を知っておくことで借り入れ金額による金利の上限を知ることができます。
思っているほど消費者金融の金利は不透明なものではありません。
利用する前には知識として覚えておきたい利息制限法です。